社保庁３００人処遇大揺れ、「二重処分」反発も 11月25日14時59分配信 読売新聞 解体される社会保険庁に代わって来年１月に発足する「日本年金機構」。 同庁からは約１万人の職員の移行が決まっているが、懲戒処分歴が あることを理由に採用対象から外れている職員約３００人の処遇を巡って 政府内が揺れている。 このまま分限免職になれば訴訟に発展する可能性もあり、目下の焦点 は、厚生労働省の臨時職員に採用するといった「救済策」の是非。 長妻厚労相はどう決断するのか。 「『頑張れば挽回(ばんかい)できる』という上司の言葉を信じてきたのに」。 首都圏の社会保険事務所に勤める男性職員（４０）は２００４年５月、国会 議員の年金納付記録を職場の端末でのぞき見し、懲戒処分の中では 最も軽い戒告になった。興味本位からの行為だったが、「職まで奪われる とは」。住宅ローンと、離婚した元妻と長女に送る生活費の負担が肩に のしかかる。 北関東の社保事務所の男性職員（４５）が記録をのぞき見したのは、地元 の国会議員周辺者から「議員の記録を確認してほしい」と頼まれたため。 結果は伝えなかったが、やはり戒告に。「たった一度の処分で、機構に 応募すらできないというのは納得できない」 厚労省によると、分限免職の可能性がある約３００人のうち、のぞき見を 理由にした処分者が約７割を占める。一方で、年金とは無関係の交通 事故などを理由に処分された職員もいる。 自公政権は昨年７月、懲戒処分歴のある職員は機構に採用しないことを 決定。長妻厚労相も踏襲する考えを表明した。しかし、民主党の支持団体 である連合の要請もあり、政府内では、厚労省の非常勤職員として採用 する救済策が浮上。２４日には平野官房長官が厚労省を訪れて救済を 求めたが、長妻厚労相は、対象を一部に限る意向を示し、決着はついて いない。（続く）