航空自衛隊の戦闘機Ｆ２（三菱重工業製）の部品を製造しているメーカーのうち、 住友電気工業（大阪市）など二十数社が戦闘機事業から撤退したり撤退を決めていることが分かった。 Ｆ１５の１代前の主力戦闘機で、老朽化したＦ４の後継となる次期主力戦闘機（ＦＸ）の選定が難航。 １１年のＦ２生産終了後は受注見通しが立たず、設備や要員の維持は難しいとの判断がある。 関係者は「日本の国防にかかわる重要な問題」と危機感を募らせている。 日本航空宇宙工業会によると、日本の戦闘機生産は三菱重工を主契約者に、下請けは約１１００社。 だが、燃料タンク、風防ガラス、専用タイヤなどのメーカーが、既に事業から撤退したり、撤退方針を決めている。 住友電工は、機首のレーダーを覆う円すい状の部品「レドーム」を製造する国内唯一のメーカー。 製造には高い技術力と経験が要求される。Ｆ１５用燃料タンクなども生産してきたが、 「防衛関連の事業は高度の技術力が必要とされながら成長性に乏しく、 限られた人材や生産設備は民間用に振り分けるべきだと経営判断した」（広報担当）と説明。 Ｆ２の生産終了時に防衛関連航空機事業から撤退する。 ＦＸの機種選定は大幅に遅れている。防衛省は当初、現行の中期防衛力整備計画（０５〜０９年度）でＦＸ７機を契約する方針を示し、 企業側はＦ２用の設備と要員を振り向けることを想定していた。 しかし、防衛省が最有力候補としてきたＦ２２は米国が禁輸措置を取っており、ＦＸの契約は１０年度以降に先送りされた。 代替機種として検討されているＦ３５も開発中で、導入までは時間がかかる。 工業会幹部は「先行きの不透明感から撤退企業は増加傾向にあり、国内の生産・技術基盤が失われる恐れがある」と指摘する。 一方、国内生産の戦闘機は高額との意見も根強い。生産数が限られる中、 ライセンス料など初期費用がかかって割高になるためで、防衛省には「完成品を輸入してもいいのでは」との声もある。 【樋岡徹也、高橋昌紀】(2-以降へ続く） 記事引用元：Yahoo!ニュース（10月19日2時31分配信 毎日新聞）

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